ビザ(残留資格)について

会社設立と在留資格(ビザ)の取得は別である

外国人の方は日本で会社を設立すれば、必ず経営者のビザが取得できるわけではありません。会社は設立できたが、経営者のビザは取得できないという場合もあります。
会社を設立するということは、経営者になるということですから、今までの在留資格から経営管理(旧:投資経営)の在留資格に変更する必要性が出てきます。万が一、会社は設立したけど、ビザの変更ができない!となっては大変です。
日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別ですので、外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、ビザの事も考えて手続きを進めましょう。
※「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を得ている外国人の方は、活動に制限がありませんので、ビザの変更をしなくても、会社を設立して事業を行うことができます。
※「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に制限のある在留資格を持っている外国人の方は、会社を設立して取締役や代表取締役に就任して事業を行うことは基本的にできないので、この場合は経営管理ビザに変更する必要が出てきます。

 

(外国人的如果在日本设立公司的话,不能一定取得经营者的签证。 能设立了公司,但是经营者的签证有不能取得的情况。
因为这意味着设立公司的变成经营者所以改为投资、经营的居住资格把从到现在的居住资格的必要性而来,但是是日本,并且即使即使设立公司也不能改变签证的话特意设立公司也变得不能进行事业。
因为在日本,什么能设立公司和的居住资格被承认全然是另外是外国人所以,并且也想签证的事情,在设立公司,想做事业的时候把手续向日本推进吧。)


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